ドコモビジネスオンラインショップ利用規約

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます）は、当社が提供する「ドコモビジネスオンラインショップ」に関する「ドコモビジネスオンラインショップ利用規約」（以下「本規約」といいます）を以下のとおり定めるものとします。

（定義）

本規約における用語の定義について、本規約中に個別の定めがあるものを除き、以下の各号のとおりとします。

「本サイト」とは、当社が運営する法人向けサービス販売に関するWEBサイト「ドコモビジネスオンラインショップ」のことをいいます。
「本サービス」とは、当社が提供する本規約第９条に定める本サイトで利用可能な各種機能のことをいいます。
「利用契約」とは、本サイト上又は本サイトを介して、本サービス又は個別サービスの提供を受けるための本サイトの利用に関する契約をいいます。
「利用者」とは、本規約の内容に同意のうえ、当社が定める手続きを実施し、当社と本サイトの利用契約を締結した法人（団体を含む）及び個人事業主の方をいいます。
「利用者情報」とは、利用契約の申し込み時に当社に申告いただいた利用者に関する情報（以下「登録情報」といい、第７条第１項に従い当社に届け出た変更の内容を含みます）及び本サイト上で本サービスの利用に伴い、利用者から弊社に提供された利用者に関する情報のことをいいます。
「個別サービス」とは、本サイト上で当社が販売する当社又は第三者のサービスのことをいいます。
「ドコモ帰属サービス」とは、本サービスを通じて契約が可能な株式会社NTTドコモ（以下「ドコモ」といいます）が提供するサービスであって、別途本サイト上で指定するものをいいます。当社は、代理人としてドコモ帰属サービスの契約締結権限をドコモから授与され、ドコモとの包括的な業務委託契約に基づき、ドコモ帰属サービスの申し込みを本サイトで受け付けるものとします。
「ログインID」とは、会員登録時に登録したメールアドレスのことをいいます。
「ログインID等」とは、ログインID及びログインIDと共に利用者の認証に使用するパスワードを合わせたものをいいます。
「ビジネスdアカウント」とは、ドコモが別途定めるビジネスdアカウント規約（以下「ビジネスdアカウント規約」といいます）に基づきドコモが発行したID及びパスワードをいいます。
「マイページ」とは、利用者ごとに本サービスに関する利用者情報や当社が指定する個別サービス及びドコモ帰属サービスの利用に関する情報（契約情報、見積情報、その他契約内容等に関する情報をいい、以下「アカウント情報」といいます）の確認及び当社が指定するサービスに関する契約内容の変更（サービス追加や数量変更等）が可能なWEBページのことをいいます。
「サービス注文」とは、本サイトにおいて、利用者が当社に対して行う個別サービス及びドコモ帰属サービスに関する新規申込、廃止及び当社が指定する個別サービス及びドコモ帰属サービスに関する契約内容の変更の注文のことをいいます。

（適用範囲）

本規約は、本サイトの利用に関する当社と利用者の関係の一切に適用されるものとします。

（本規約の変更）

当社は次の各号のいずれかに該当する場合は、本規約を変更することがあります。この場合、第８条に定める方法により変更内容及び当該変更の適用の日について、公表又は通知するものとします。

本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

（利用契約の成立）

本サイトの利用契約は、本サイトの初回ログイン時に当社がご案内する方法に従い、利用者が必要な情報を入力し、本規約の内容につき同意いただいていることを当社が確認した時点で、当社と利用者の間で成立し、その効力を生じるものとします。

前項の規定にかかわらず、当社は、利用者が以下の各号に該当すると判断した場合、利用契約を締結しないことができるものとします。この場合、当社は締結しないことの理由を開示しないものとします。

利用契約の申し込み時に当社に申告いただいた登録情報に虚偽または不備が確認されたとき
過去に利用者が本規約に違反して、利用契約を取り消されたことがあるとき
利用契約を申し込みいただいた法人が実在しないことを確認したとき
利用者が反社会的勢力に所属または関係していると判断したとき
その他、当社が利用契約を継続できない合理的な理由があると判断したとき

（本サイトへのログイン）

利用者は、本サービスの利用にあたり、本サイトにログインする認証方法として、ログインID等による利用者認証の方法又はビジネスdアカウントによる利用者認証の方法のいずれかを利用契約のお申し込みの時点で選択いただくものとします。

前項に定める本サイトへのログイン時の認証方法について、利用契約お申し込み時にビジネスdアカウントによる利用者認証の方法を選択いただいた場合、その後ログインID等による利用者認証の方法に変更することはできないものとします。

（ログインID等及びビジネスdアカウントの利用・管理）

利用者は、本サイトの利用にあたり、本規約及び当社が通知又は本サイト上に記載するご利用方法に従い、ログインID等又はビジネスdアカウントを利用するものとします。なお、ログインID等又はビジネスdアカウントの管理・利用については、利用者の責任において実施いただくものとします。

利用者は、ログインID等を第三者に開示することはできないものとし、有償無償を問わず、譲渡、貸与又は担保に提供することはできないものとします。
ログインID等又はビジネスdアカウントを用いた本サイトの利用、その他一切の行為は、当該ログインID等又はビジネスdアカウントを保有する利用者による利用及び行為とみなすものとします。ログインID等又はビジネスdアカウントが第三者に利用されたことに伴って、利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
利用者は、ログインID等又はビジネスdアカウントが第三者に使用されていること（利用者へのなりすまし等）を知ったときは、速やかに当社に申し出るものとします。
本サイトの利用に必要となるビジネスdアカウントの取扱いに関する条件については、「ビジネスdアカウント規約」に定めるところによるものとします。

（登録情報の変更等）

利用者は、登録情報に変更があったときは、速やかに当社が定める方法により当該変更の内容を届け出るものとします。

利用者が、前項に定める変更の届け出の実施を怠ったことにより、本サイト、本サービス、個別サービス又はドコモ帰属サービスの利用に不都合や損害が利用者に生じたときは、当社は責任を負わないものとします。

（利用者への通知）

当社は、利用者に対する通知について、次の各号に掲げるいずれかの方法により実施することができるものとします。

利用者が当社に届け出ている登録情報（住所、請求書送付先等）への郵送
利用者が当社に届け出ている登録情報（メールアドレス）への電子メールによる送付
利用者がビジネスdアカウントのIDとして利用しているメールアドレス又はビジネスdアカウント規約に基づく予備メールアドレスとして登録されているメールアドレスへの電子メールによる送付
その他当社が適当と判断する方法

前項各号に掲げる方法による利用者への通知は、当社が前項に定める通知を発出した時点で通知が為されたものとみなします。
当社は、第1項各号に掲げる方法のほか、本サイト上にその内容を掲載することをもって、利用者に対する通知に替えることができるものとします。この場合、当社が当該通知内容を本サイト上に掲載した時点をもって、当該通知が利用者に対して為されたものとみなします。

（利用者向け機能）

本サイトの利用者が利用可能な本サービスの機能は次の各号のとおりとし、その機能の詳細及び利用方法については、本サイトに記載のとおりとします。なお、利用者が本サイトにアクセスする際に使用する端末やOS又はアプリのバージョン等に応じて、利用できる機能が制限される場合があります。

個別サービスに関する各種情報や見積り結果表示機能
サービス注文の申込機能
当社が指定する個別サービスに関する導入支援の申込機能
当社が指定する個別サービスに関する利用者のアカウント情報の参照、管理機能
ドコモ帰属サービスに関する利用者のアカウント情報の参照及び管理機能
本サービスに関する問い合わせ受付機能

当社は、利用者に拠る前項各号の機能の利用について、無償で提供するものとします。
本サービスの利用可能地域は日本国内とします。
第１項に定める本サービスの機能のうち、（２）の機能の当社が指定する個別サービスに関する新規申込、契約内容の変更、廃止等の注文、（３）及び（４）の機能の利用にあたっては、利用者が管理するビジネスdアカウントのうち、以下の各号に規定するいずれかのビジネスdアカウントが必要になります。

ビジネスdアカウント規約で規定するポイント/ユーザー管理グループの管理者、管理許可子ユーザー（以下、総称して「管理ユーザー」といいます）権限を持つビジネスdアカウント又はキャリアフリービジネスdアカウント
ビジネスdアカウント規約で規定する個人利用のキャリアフリービジネスdアカウント
ビジネスdアカウント規約で規定するポイント/ユーザー管理グループの子ユーザー権限を持つビジネスdアカウント又はキャリアフリービジネスdアカウントのうち、管理ユーザーから本サービスの管理機能を介して、権限を付与されたアカウント

（知的財産権等）

本サービスに係る著作権等の知的財産権その他一切の権利は、当社又は第三者に帰属するものとします。本規約への同意は、利用者に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、利用者は本サービスの利用に必要な範囲に限って、使用することができるものとします。

当社は、本規約において許諾等することを定めている権利を除いて、利用者に対していかなる知的財産権その他の権利も許諾又は譲渡するものではなく、利用者はこれを承諾するものとします。
本条の規定は、利用契約の終了後も効力を有するものとします。

（利用上の責任）

利用者が、本サイト上で本サービスを利用したことで、第三者に損害を与え、又は第三者との間で紛争が生じたときは、当該利用者の責任と費用で当該紛争を解決するものとします。

利用者が自身の故意又は過失により、本サイトの利用に関連して、当社に損害を与えたときは、当該利用者はその損害を賠償しなければならないものとします。

（個人情報保護）

当社は本サービスを提供するにあたって、当社が取得した利用者の個人情報の取り扱いについて、当社が定めるプライバシーポリシー（https://www.ntt.com/about-us/hp/privacy.html）に基づき、これを取り扱うものとします。

（データに関する責任）

第２０条の規定にかかわらず、当社は、当社のサーバに保存されているデータ（以下「保存データ」といいます）及び本サービスの利用により生成、提供又は伝送されたデータ（コンテンツを含みます。以下、「生成等データ」といいます）が滅失、毀損若しくは漏えいした場合又は滅失、毀損、漏えいその他の事由により本来の利用目的以外に使用された場合、これにより利用者又は第三者に発生した直接あるいは間接の損害について、原因の如何を問わず責任を負わないものとします。

前項の規定は、当社の故意又は重過失によるものである場合は適用しないものとします。
生成等データについては、当社はその内容等について保証を行わず、また、これに起因する損害についても責任を負わないものとします。

（データの確認等）

当社は、本サービスの提供の用に供する設備の故障若しくは停止等の復旧等の設備保全又は本サービスの維持、運営のため、保存データを確認、複写又は複製することがあります。

（非保証）

当社は本サービスを現状有姿のまま提供するものとし、明示又は黙示を問わず、本サービスについて、その商品性、正確性、特定目的への適合性、その提供の状態、内容、性質若しくは得られる情報等が利用者らの希望を満たすこと、故障が生じないこと、発見された不具合が必ず修正されること、得られる情報等が常に正確なものであること、本サービスに関連するデータ（本サービス用設備、料金請求データ等を含みます）が破損しないこと、別紙や関連資料に記載の内容が将来において変わらないことについて、必ずしも保証するものではないものとします。

当社は、前項の定めの他、本サービスに関して一切の明示又は黙示の保証責任を負わないものとします。

（禁止事項）

利用者は次の各号に該当する行為を実施してはならないものとします。

利用者が当社に申し出る登録情報に虚偽の内容を含める行為
当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそのおそれのある行為
犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそのおそれのある行為
事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為
自己のログインID等、ビジネスdアカウントを故意に第三者に公開し、又は第三者に利用させる等、ログインID等やビジネスdアカウントを不正に使用する行為
第三者になりすまして、本サイト上で本サービスを利用する行為
当社による本サイトの運営や本サービスの提供に支障を与えたり、妨げとなる行為、又はそのおそれのある行為
本規約又は本サイトに掲載のご利用方法等に反する行為
当社に重大な危害若しくは損害を与える行為、又はそのおそれがある行為
その他、当社が不適切と判断する行為

利用者が前項に定める禁止行為を行ったものと当社が判断したとき又は第４条第２項各号に掲げる申し込みにおける不備を確認したときは、当社は事前の通知を行うことなく、本サービスの利用を停止又は当該利用者との利用契約を解除できるものとします。この場合において、利用者が法令違反の行為を行ったものと当社が判断したときは、当該利用者の登録情報について、事前の通知を行うことなく司法機関や行政機関に提示することができるものとします。
当社は、前項の定めに従い、本サービスの利用の停止又は利用者との利用契約を解除した場合、利用停止又は利用契約の解除の理由について、当該利用者に対し開示しないものとします。
利用者の本条に規定する義務違反により、利用者又は第三者に発生した損害については利用者がその責を負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。なお、前項の定めに基づき、当社との利用契約が解除された場合であっても、利用者は本条に違反する行為の結果について免責されるものではないものとします。

（利用者による契約解除）

利用者は、当社が定める手続きに基づき、本サイトから申し出ることにより、いつでも利用契約を解除することができるものとします。

当社は、前項の定めに基づき、利用者からの利用契約の解除の申し出が為されたときは、当該解除の申し出を当社が確認した旨の通知を利用者に送付するものとし、当該通知の送付日をもって、当社と利用者の間の利用契約を解除するものとします。
前項に定める通知の送付の時点より、利用者は本サービスの利用ができなくなるものとします。
利用契約の解除は特別な理由のない限り、個別サービスやドコモ帰属サービスの利用に関する契約が解除されるものではないものとします。

（提供中断等）

当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。

天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難となったとき
本サービスの提供に関連する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき
本サービスの提供に関連する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき
災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき
当社の運用上、技術上の理由により、本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があるとき
本サービスの提供に関連する機器、設備等を不正アクセスから防御するために必要なとき
法令等に基づく要請等により本サービスを提供することが困難となったとき
本サービスが第三者の知的財産権を侵害していることが判明したとき

当社は、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を実施できるものとします。
当社は第１項に基づく本サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に定める利用の制限等を計画している場合は、その旨を第８条に定める方法により通知するものとします。但し、緊急やむを得ないと当社が判断したときは、当該通知を実施しないことがあります。
当社は本条に定める本サービスの提供の中断若しくは利用の制限等に起因して、利用者に損害が生じた場合であっても、当該損害についての責任を負わないものとします。

（本サービスの廃止等）

当社は、自らの都合により、利用者に事前に通知することなく、本サービスの変更、追加、又は本サービスの一部の廃止をすることがあります。

前項の規定に拘わらず、本サービスの全部の廃止、若しくは本サービスの変更、追加、又は本サービスの一部の廃止が利用者に重大な影響を及ぼすと当社が判断した場合は、当社は予めその変更、追加又は廃止の内容について、第８条に定める方法により予め利用者に通知するものとします。
当社は、本条の規定により本サービスの変更、追加又は廃止したことに起因して利用者その他第三者に生じた損害について、その責任を負わないものとします。

（損害賠償の制限）

当社の責により、利用者による本サービスの利用について、当該利用者に損害賠償責任を負う場合において、当社が利用者に対して負う責任の範囲については、逸失利益を除く通常生ずべき直接の損害に限るものとします。

当社の故意又は重大な過失により利用者に損害を与えた場合は、前項の定めは適用しないものとします。

（権利譲渡）

利用者は、本規約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできないものとします。

（反社会的勢力の排除）

利用者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます）であること
利用者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
利用者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
利用者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質敵に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。

暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為

（残存効）

理由の如何にかかわらず、利用契約が解除された後も、第６条第３項、第10条乃至第13条、第16条第4項、第18条第4項、第19条第3項、第20条乃至第22条、第24条及び第25条の定めは、なお有効に存続するものとします。

（合意管轄）

利用者と当社との間で、本サイト又は本サービスの利用に関連して、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（準拠法）

本規約の効力、履行及び解釈等に関しては日本法が適用されるものとします。

附則

（実施期日）

本規約は、令和６年5月10日から実施するものとします。